日常業務で個人情報に接する際、何に注意するべきか。個人情報を取り扱う場合の注意点を、「取得」「利用・提供」「保管」「消去」の観点から解説する。

DVD 個人情報漏洩対策の実際 全1巻

  • 全社員・職員
  • 情報セキュリティ
弁護士 岡村久道 監修/新潟大学大学院教授 鈴木正朝 監修/(財)日本規格協会(JSA) 企画協力
価格:80,000円(税抜)
発売日:2004年10月26日
商品コード:48637
収録時間:約46分

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おすすめのポイント

■グループ討議やディスカッションに活用しやすいよう、討議の題材(きっかけ)となるドラマ編(第1巻)と、問題点を整理して意識づけをする解説編(第2巻)を別巻に分けました。
第1巻・第2巻を通しでご利用いただくことで、研修効果を得ることができます。

■個人情報やプライバシーの基礎知識を解説した『個人情報保護の常識』、個人情報保護法の主なポイントを解説した『個人情報保護法早わかり』などのDVDと併せてご利用いただくことで、より効率的・効果的な個人情報保護教育が実施できます。

■研修受講者のテキストとしてもご好評をいただいている書籍『これだけは知っておきたい個人情報保護』を配布し、研修後に受講者に復習教材・ハンドブックとして活用していただくことで、より効果的な復習効果を得ることができます。

2005年4月1日、個人情報保護法施行――。企業や団体など組織にとって、経営トップを始めとした全職員を対象にした個人情報保護教育の徹底と、情報セキュリティの強化や個人情報を漏洩しないための仕組みづくりが急務になっています。

これまでに起こった漏洩事件の原因を見れば、法務・情報システムや実際に個人情報を管理する営業・人事などの部門だけではなく、組織内の全部門が一丸になって、職員一人ひとりのレベルで個人情報保護マインドの醸成をすべきなのは明らかです。

本DVDは、企業活動の第一線に立つ職員一人ひとりが知らないでは済まされない個人情報取り扱いの実務知識を、ケースドラマ・解説を通して紹介します。日常業務で陥りがちな個人情報をめぐるトラブル解決のヒントがライブ感覚で身につきます。

内容(Chapter)

  1. ※本DVDはVHS版刊行時の第1巻と第2巻の内容を収録しています。

    第1巻 個人情報保護の実務【ケースドラマ編】
    【ストーリー】
    主人公の一文字さんは、外食チェーンのマネジャー、金融機関の営業担当者、人事部門の担当者などのさまざまな立場で、顧客情報や雇用情報を取り扱う状況に直面します。一文字さんが経験する「個人情報の取得」「個人情報の利用・提供」「個人情報の保管」「個人情報の消去」をめぐる出来事の数々を通して、職場の第一線における個人情報漏洩対策について考え、討議する材料を提供します。
    【取り上げる主な内容】
    ■アンケート類の利用目的の明示
    ■利用目的が明らかな場合の対応
    ■個人情報を委託する場合の注意点
    ■不適正に取得してしまった個人情報
    ■データ内容の正確性の確保
    ■個人情報の消去はどうするか

    第2巻 個人情報保護の実務【ケース解説編】
    第1巻のドラマにあった問題点を振り返り、検証・解説します。個人情報保護を配慮した日常業務を進める上で気をつけたい、知っておきたい言動などを、個人情報保護法をベースに指摘します。

監修者プロフィール

岡村 久道(おかむら ひさみち)

弁護士(弁護士法人 英知法律事務所代表)
1958年生まれ。京都大学法学部卒業。博士(情報学)。専門は情報法、知的財産法。内閣官房、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省、文部科学省、消費者庁などの委員を歴任。著書に『個人情報保護法〔第3版〕』 (商事法務)、『番号利用法』(商事法務)、『情報セキュリティの法律〔改訂版〕』 (商事法務)、『著作権法〔第3版〕』 (民事法研究会)、『会社の内部統制』(日本経済新聞出版社)など多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

鈴木 正朝(すずき まさとも)

新潟大学大学院教授。1962年生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。修士(法学)。社団法人情報サービス産業協会調査企画部調査役、プライバシーマーク審査会審査業務部プライバシーマーク付与担当者兼務を経て、2001年ニフティ入社。ニフティ・情報セキュリティ推進室課長などを経て、2005年10月より現職。情報ネットワーク法学会理事、経済産業省などの委員を歴任。 <主な著作・監修>『個人情報保護とコンプライアンス・プログラム」(商事法務)、『JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説』(日本規格協会)、『これだけは知っておきたい 個人情報保護』(日本経済新聞社)、『Q&A こんな時どうする? 個人情報保護』(日本経済新聞社)、『知らなかったでは許されない 個人情報セキュリティ対策』(日本経済新聞社)がある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

(財)日本規格協会(JSA)(にほんきかくきょうかい)

日本規格協会は、1945(昭和20)年12月6日商工大臣の認可を受けて設立され、東京都千代田区の特許標準局内に事務所を開設いたしました。その後、昭和37年に港区赤坂に、また、平成25年に港区三田に事務所を移転し、“工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること”を目的としています。


※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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