JISQ15001が7年ぶりに大幅改訂! プライバシーマークに取り組む組織必見! 個人情報・プライバシーへの取り組みに終わりはない! JISQ 15001:2006、そしてプライバシーマークに対する知識・意識・実際を社内で共有するための映像教材。個人情報保護法に上乗せ・横出しになるJISQ15001が固有に求める事項についても簡潔に解説。

DVD プライバシーマーク入門 全1巻
JIS Q 15001:2006完全対応

  • 管理職
  • 中堅社員・職員
  • 情報セキュリティ
弁護士 岡村久道 監修/新潟大学大学院教授 鈴木正朝 監修/(財)日本規格協会(JSA) 企画協力
価格:80,000円(税抜)
発売日:2006年05月29日
商品コード:48520
収録時間:約50分

※試写については、いったん「購入画面へ進む」ボタンを押していただいた上でお手続きください。

おすすめのポイント

視聴対象:プライバシーマーク取得、これから取得を目指す組織のすべてのビジネス人。

■プライバシーマーク取得組織、これから取得を目指す組織にとって、全従業員に対する「教育・訓練」の徹底は大きなテーマです。経営トップや事務局関係者が、従業員層にこれだけは知っておいてもらいたい基礎知識を、約40分にまとめました。

■全編ドラマ仕立てでの演出です。気乗りしない視聴者でも楽しみつつ、教育を受けさせられているという感覚を持たずに理解できます。

■既刊の『個人情報漏洩対策の実際』『知らなかったでは許されない!個人情報セキュリティ対策』や関連書籍などを併用して研修を行うことで、個人情報保護/情報セキュリティの両面に対する受講者の理解を深め、予習~研修~復習という流れのなかで、より実効性の高い自習を促すことができます。

2005年に全面施行された個人情報保護法を受けて、「JIS Q 15001」が7年ぶりに大幅改訂されました。1999年版の規格でプライバシーマークを取得した組織はもちろん、これからプライバシーマークを取得する組織は、2006年版の規格を理解したうえで、マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルを回していく必要があります。


本DVDは、プライバシーマークを取得、またはこれから取得を目指す組織の全従業員(アルバイト・パートなども含む)が理解しておきたいプライバシーマークの基礎知識を紹介します。

JIS Q 15001:2006固有の事項についても、日常業務のなかで直面しがちな出来事をモチーフに、PDCAサイクルの流れに沿ってドラマ仕立てで解説します。

内容(Chapter)

  1. ※本DVDはVHS版刊行時の第1巻と第2巻の内容を収録しています。

    第1巻 プライバシーマークの基礎知識編
    ■プロローグ
    ■プライバシーマークとは何か
    ■プライバシーマークとISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)との違い
    ■プライバシーマーク取得のメリット・デメリット
    ■プライバシーマーク取得への道

    第2巻 従業員の遵守事項編
    ■プロローグ
    ■JIS Q 15001:2006 要求事項/PLAN「計画」
    ■JIS Q 15001:2006 要求事項/DO「実施」
    ケース1 センシティブ情報の取得制限
    ケース2 直接書面取得の場合
    ケース3 個人情報を利用して本人にアクセスする場合
    ケース4 利用又は提供の拒否権
    ケース5 委託先の監督
    ケース6 教育
    ■JIS Q 15001:2006 要求事項/CHECK「評価(点検)」、ACT「改善(見直し)」
    ■エピローグ

監修者プロフィール

岡村 久道(おかむら ひさみち)

弁護士(弁護士法人 英知法律事務所代表)
1958年生まれ。京都大学法学部卒業。博士(情報学)。専門は情報法、知的財産法。内閣官房、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省、文部科学省、消費者庁などの委員を歴任。著書に『個人情報保護法〔第3版〕』 (商事法務)、『番号利用法』(商事法務)、『情報セキュリティの法律〔改訂版〕』 (商事法務)、『著作権法〔第3版〕』 (民事法研究会)、『会社の内部統制』(日本経済新聞出版社)など多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

鈴木 正朝(すずき まさとも)

新潟大学大学院教授。1962年生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了。修士(法学)。社団法人情報サービス産業協会調査企画部調査役、プライバシーマーク審査会審査業務部プライバシーマーク付与担当者兼務を経て、2001年ニフティ入社。ニフティ・情報セキュリティ推進室課長などを経て、2005年10月より現職。情報ネットワーク法学会理事、経済産業省などの委員を歴任。 <主な著作・監修>『個人情報保護とコンプライアンス・プログラム」(商事法務)、『JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説』(日本規格協会)、『これだけは知っておきたい 個人情報保護』(日本経済新聞社)、『Q&A こんな時どうする? 個人情報保護』(日本経済新聞社)、『知らなかったでは許されない 個人情報セキュリティ対策』(日本経済新聞社)がある。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

(財)日本規格協会(JSA)(にほんきかくきょうかい)

日本規格協会は、1945(昭和20)年12月6日商工大臣の認可を受けて設立され、東京都千代田区の特許標準局内に事務所を開設いたしました。その後、昭和37年に港区赤坂に、また、平成25年に港区三田に事務所を移転し、“工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること”を目的としています。


※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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