中国がデジタル人民元構想に対し、日銀は「デジタル円」発行で対抗する必要がある。その円滑な導入のための課題を明らかにする。

デジタル円
日銀が暗号通貨を発行する日

定価:本体2,400円+税
発売日:2020年07月21日
ISBN:978-4-532-35857-0
上製/四六判/256ページ
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おすすめのポイント

日銀がデジタル通貨を発行し、
デジタル人民元に対抗する具体的方策を提示!
リブラ構想は主要国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)への取り組みを加速しました。
2020年には中国やスウェーデンが試験的導入に踏み切るとみられるほか、ユーロ圏でも具体的なイメージが明らかになるなど、調査研究の段階から実践の段階へいよいよ踏み出すことになります。
CBDCの導入は、銀行券の代替やキャッシュレスの促進に止まらず、金融サービスと非金融の消費者サービスとの融合や、それらに対する異業種からの参入を通じて、金融システムを根底から変える可能性があるほか、金融監督や金融政策にも大きな変化を迫ることになるでしょう。
本書は、このようなCBDCの導入の背景やねらい、主要国の動きや導入されるCBDCのイメージを解説。日本(日銀)を念頭に置きながら、CBDCの円滑な導入と既存の金融システムからの移行に必要となる条件や想定されるスキーム、導入の戦略、結果として生ずる金融サービスや政策に対するメリットと課題を明らかにすることで、日銀によるデジタル円導入実現に向けた議論を啓発します。

目次

  1. 第1章 リブラの衝撃と金融当局の対応

    第2章 主要国の中央銀行によるデジタル通貨の取り組み--中国

    第3章 主要国の中央銀行による取り組み--欧州<その1>

    第4章 主要国の中央銀行による取り組み--欧州<その2>

    第5章 中央銀行によるデジタル通貨発行の基本発想

    第6章 中央銀行がデジタル通貨の発行に関わることの蓋然性

    第7章 二段階アプローチによる中央銀行デジタル通貨の導入

    第8章 経済政策に対する影響

    第9章 日本にとっての中央銀行デジタル通貨の意義

著者・監修者プロフィール

井上 哲也(いのうえ てつや)

野村総合研究所金融イノベーション研究部・主席研究員
1985年東京大学卒、日本銀行に入行し重債務国問題を担当。米イェール大に留学、92年に経済学修士を取得。日銀に復帰後、邦銀の国際業務のモニタリング、福井副総裁秘書、IT革命の影響に関する研究等に従事。2008年に野村総合研究所に転じ、「金融市場パネル」の運営等を通じ日米欧の中央銀行の政策に関する調査と発信を行っている。経済誌への寄稿や経済専門メディアへの出演多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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