TPPで日本農業は潰れない! むしろ、成長と発展への好機ととらえるべきだ。TPPを活かして日本農業を再生させる道を示す!

TPPが日本農業を強くする

定価:1,980円(税込)
発売日:2016年08月26日
ISBN:978-4-532-35701-6
並製/四六判/368ページ
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おすすめのポイント

■日本農業は関税で保護しなければならない弱者だという観念が農業界では強い。そして、多くの農産物の関税を維持することになったTPP交渉妥結後も、TPPで農業は大きな影響を受けるという認識が強い。日本農業は関税で保護されなければならないほどひ弱な存在なのだろうか? 自由貿易は日本農業にとって敵なのだろうか?

■関税で国内市場を守っても、高齢化と人口減少のため、国内で消費される農産物は減少する。しかし、日本の人口は減少するが、世界の人口は増加する。世界の市場に通用する財やサービスを提供できれば、国内市場の縮小問題を乗り越えられる。最善の人口減少対策は国内産業のグローバル化を進めることである。農業はその典型例だ。だから、海外市場への輸出拡大のために、相手国の関税や非関税障壁を引き下げるTPPなどの自由貿易交渉が重要になる。日本農業が生き残るためには自由貿易が必要なのだと、本書は説きます。

■幸いにも、日本農業には高いポテンシャルがある。農業人口の高齢化も、農地集積による規模拡大ができれば、生産性を高めるチャンスとなる。また、米、牛乳、牛肉をはじめとして、多くの日本の農産物には海外市場で競争できる可能性がある。

■それを現実のものとするには、先端技術の農業への応用、減反廃止、農地改革、農協の抜本改革など農業政策の大転換、TPPをはじめとする輸出振興のための積極的な通商交渉が不可欠だ、と本書は主張します。

■農林水産省の交渉担当官として通商交渉の最前線で奮闘した経験を持つ著者が、TPP反対論の誤りを正すとともに、TPPをはじめとする通商交渉の実態を解説し、TPP成立後の日本農業のあるべき姿を展望します。

目次

  1. 第1章 TPPを活かせば日本は発展する

    第2章 今こそTPP、通商交渉を理解しよう

    第3章 誤解と曲解のTPP騒動

    第4章 限界にきた日本の農政

    第5章 日本農業には可能性がある

    第6章 日本農業のフロンティア

著者・監修者プロフィール

山下 一仁(やました かずひと)

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。経済産業研究所上席研究員。
1955年岡山県生まれ。1977年東京大学法学部卒業、農林省(現農林水産省)入省。農林水産省ガット室長、(在ベルギー)EU日本政府代表部参事官、食糧庁総務課長、国際部参事官、農村振興局次長等を歴任。1982年ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士。2002年OECD農業委員会副議長。2005年東京大学農学博士号取得。2008年農林水産省退官。専門は食料・農業政策、地域振興政策、農業と貿易交渉、環境と貿易、食品の安全と貿易など。

主な著書:『国民と消費者重視の農政改革』(東洋経済新報社、2004年)、『食の安全と貿易』(日本評論社、2008年)、『農協の大罪』(宝島社新書、2009年)、『「亡国農政」の終焉』(ベスト新書、2009年)、『農業ビッグバンの経済学』(日本経済新聞出版社、2010年)、『環境と貿易』(日本評論社、2011年)、『農協の陰謀』(宝島社新書、2011年)、『日本の農業を破壊したのは誰か』(講談社、2013年)、『農協解体』(宝島社、2014年)、『日本農業は世界に勝てる』(日本経済新聞出版社、2015年)など。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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