サービスが日本経済の成長を担う! サービス産業をめぐる誤解を正し、その実態、特性を明らかにする。サービスからみた日本経済論。

サービス立国論
成熟経済を活性化するフロンティア

定価:2,970円(税込)
発売日:2016年04月22日
ISBN:978-4-532-35692-7
上製/四六判/364ページ
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おすすめのポイント

サービスこそ成長戦略の核心!
サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。

これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。
サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。

本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。

本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

1)日本のサービス産業の生産性は低く、規制緩和で引き上げる必要があるという通念は単純に過ぎる。
2)企業間の生産性格差が大きく、「経営の質」や「新陳代謝」が重要。
3)製造業以上にイノベーション、ノウハウなどが業績の差をもたらす。
4)IT利用度を高めればそれだけで生産性が高まるわけではない。組織革新や人材投資が必要。交際費は生産性を高める重要な組織資本投資だといえる。
5)本社機能という企業内サービスが充実している企業ほど生産性が高い。
6)非正規雇用割合の高いサービス産業では雇用の安定と生産性向上が二律背反。
7)人口減少化でのサービス産業の生産性維持には地理的な選択と集中が不可欠。人口減少対策、雇用の安定などについては補完的な政策の割当をすべき。
8)景気動向の判断においてはサービス物価、稼働率が重要――等々。

著者は、豊富なデータをもとに日本のサービス産業を分析してきた、この分野の第一人者です。

目次

  1. 序 章 サービス立国論:ものづくりからサービスへ

    第1章 サービス化する日本経済

    第2章 サービス経済化と生産性・経済成長

    第3章 サービス産業のイノベーション

    第4章 サービス経済化と労働市場

    第5章 都市・地域経済とサービス産業

    第6章 国際化するサービス産業

    第7章 サービス産業と景気変動

    第8章 サービス経済化の下での政策課題

著者・監修者プロフィール

森川 正之(もりかわ まさゆき)

経済産業研究所所長、一橋大学経済研究所教授
1959年生まれ。東京大学教養学部卒業。通産省(現経済産業省)入省。同省経済産業政策局調査課長、同産業構造課長、大臣官房審議官などを経て、現職。この間、政策研究大学院大学助教授、経済産業研究所上席研究員。経済学博士(京都大学)。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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