震災後、原発ゼロが叫ばれる中、現実的な電力の安定的供給はどのように達成できるのか。これまでの発送電一貫体制に代わる構造分離案など全面自由化に向けたシステム改革の重要ポイントを平易でコンパクトに解説。

電力システム改革をどう進めるか

定価:本体1,200円+税
発売日:2012年12月21日
ISBN:978-4-532-35530-2
並製/四六判/200ページ
購入画面へ進む

おすすめのポイント

震災後、原発ゼロが叫ばれる中、現実的な電力の安定的供給はどのように達成できるのか。これまでの発送電一貫体制に代わる構造分離案など全面自由化に向けたシステム改革の重要ポイントを平易でコンパクトに解説。

著者は公共経済学者として電力、原子力、東電などの準独占企業のあり方を検討する各種会議に常に名を連ねる規制と緩和問題のエキスパートの一人です。

目次

  1. はしがき
    第1章 電力自由化とは何か--送電線の開放
    第2章 中立的な開放の要件--リアルタイム価格による精算    
    第3章 停電を防ぐにはどうすればよいか
    第4章 新規参入の促進と前日スポット市場の活性化
    第5章 送電線使用の効率化
    第6章 中立的な調整電力の調達
    第7章 望ましいエネルギー・ミックス--温暖化対策と原子力
    第8章 電力改革の提案

著者・監修者プロフィール

八田 達夫(はった たつお)

1943年生まれ。1966年国際基督教大学卒業。1973年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。オハイオ州立大学助教授、埼玉大学助教授、ジョンズ・ホプキンス大学部助教授・准教授・教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策研究大学院大学学長等を経て、現在、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、学習院大学特別客員教授、経済産業研究所ファカルティフェロー。 <主な著書>『年金改革論』(共著、日本経済新聞社、日経・経済図書文化賞受賞)、『ミクロ経済 I、II』(東洋経済新報社)、『日本の農林水産業』(共著、日本経済新聞出版社)ほか多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

同じジャンルの商品

もっと見る

now loading