ヒューマンライツ経営が本当に強い企業をつくる 日本政府が2020年10月に公表した「『ビジネスと人権』に関する行動計画」に対応!

成功へと導くヒューマンライツ経営

定価:1,980円(税込)
発売日:2021年03月22日
ISBN:978-4-532-32395-0
並製/四六判/304ページ
購入画面へ進む

おすすめのポイント

SDGsやESG投資が注目され、外国人労働者への差別、サプライヤーにおける強制労働や新型コロナウイルス影響下での雇止めが問題にされるなど、近年、ビジネスシーンにおいて人権への配慮が重要視されるケースが増えています。企業における「人権リスク」は年々増加しており、漫然と経営していると思いもよらないところで「人権侵害への助長である」等のバッシングを受け、企業価値の著しい失墜を招きかねない状況になってきています。
2011年、国連人権理事会は「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認。これにより、国際人権の尊重は中小企業も含めた全ての企業が遵守すべきグローバル基準となりました。そして2020年10月、日本政府はこの「指導原則」を実施するための「行動計画」を策定し、企業は、人権に負の影響を与えるような活動の予防・軽減、対処をすべきことが急務となりました。これにより企業の「人権リスク」はますます深刻化することは間違いありません。しかし、今、真剣にこれに取り組むなら、企業価値を高める大きなチャンスにもなり得ます。
本書は、喫緊の課題として突き付けられた「人権を尊重したビジネス」=「ヒューマンライツ経営」の指南書です。
法律用語など、専門用語はわかりやすい言葉に置き換え、「人権リスクマネジメント」について企業法務初心者にも理解しやすい文体で執筆しています。経営において、人権軽視にどんなリスクがあるか、また尊重することでどんなメリットがあるかを、具体的な事例を取り上げながら解説。「ビジネスと人権に関する指導原則」をどう事業経営に取り込み、企業を成功へと導いていけば良いのか、「行動計画」への対応法や社内体制づくり(人権デュー・ディリジェンス)の方法などを紹介します。

目次

  1. 第1章 第5次産業革命の生存戦略

    第2章 「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業の成長を加速する

    第3章 人権問題・社会課題を解決する企業が飛躍的に成長する

    第4章 「ビジネスと人権」に関する行動計画のココを経営に取り込む

    第5章 企業行動は国別行動計画からのステップアップが必要

    第6章 中小企業こそヒューマンライツ経営を求められている

    第7章 ヒューマンライツ経営を、投資家、消費者に理解してもらうには

    第8章 現代社会とヒューマンライツ経営、SDGsがリードする未来

著者・監修者プロフィール

松田 純一(まつだ じゅんいち)

松田綜合法律事務所 所長弁護士・弁理士
1984年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年8月 松田純一法律事務所 開設
東京弁護士会、日本弁理士会所属
東証一部上場会社を含む多数の企業に法律アドバイスをしながら、会社監査役として会社内部から企業法務に取り組んでいる。企業再生・再建、M&Aに関する相談多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

湊 信明(みなと のぶあき)

湊総合法律事務所 所長弁護士・税理士
1987年3月 中央大学法学部法律学科卒業
2003年10月 湊総合法律事務所 開設
東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチーム座長
顧問会社が約180社あり、「人権リスクマネジメント」により企業価値を向上させ、信頼と共感を得る経営アドバイスを行う。書籍やビジネス誌等への記事の執筆、講演会・セミナーも多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

同じジャンルの商品

もっと見る

now loading