メンタル不調社員をどのように見分け、どう接するべきか。産業医の役割は? 最新の法改正を盛り込んだ、メンタルヘルス対策の決定版。

人事・労務担当者のための メンタルヘルス対策教本
2020年法改正対応版

定価:本体2,200円+税
発売日:2020年02月21日
ISBN:978-4-532-32324-0
並製/A5判/240ページ
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おすすめのポイント

●メンタル不調社員の管理が急務に
2017年の労働安全調査によると、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は59.5%と、16年調査より3.8%増加。ここ5年ぐらい増加傾向が続いている。
一方で、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあり、これを抑制するため、19年4月からは改正労働安全衛生法が、20年6月からはパワハラ防止関連法が、企業に対してメンタルヘルス対策の強化を求めている。
本書は、法律により、対策が急務になったメンタルヘルスについて、パワハラ防止関連法の具体的指針も踏まえて出版するものである。

●メンタルヘルスの見分け方から対処法まで、産業医・弁護士・社労士が一体となって解説
実効性あるメンタルヘルス対策を進めるためには、まずは管理職層を含め、メンタル不調の疾病状況やその見分け方を確認しておくことが重要である。その上でメンタル不調の原因として、職場環境および労働者本人の個体側要因を把握し、原因ごとの対応検討が求められる。
さらに、今回の種々の法改正では、1過重労働防止、2ハラスメント防止、そして3個人の健康情報管理の適正化、を強く求めており、法改正内容を正確に把握した上で新たな実務対応策の立案が必要となる。
一方で、産業医の役割が拡大。自らが労働者に自分の業務を告知しなければならないほか、労働者ひとりひとりの健康状態を把握することも求められるようになり、権限と負担が増しているが、その具体的手法についても執筆する。

本書は上記問題に対し、産業保健実務に長く取り組み、これまで数多くの業績をあげてきた鈴木安名産業医、主に労働問題に取り組んできた峰隆之弁護士、そして日経文庫で執筆実績のある北岡大介社労士が、三位一体となって解説をする。

目次

  1. 第1章 メンタルヘルス不調の見分け方

    第2章 メンタル不調の原因と類型別分析

    第3章 具体的な対応方法

    第4章 トラブル・リスク対応Q&A

    第5章 最近の法改正動向とメンタルヘルス対策

著者・監修者プロフィール

峰 隆之(みね たかゆき)

第一協同法律事務所パートナー。弁護士。
1987年東京大学法学部卒業。1989年司法試験合格、1992年弁護士登録、第一協同法律事務所入所、主に、人事・労務関係、労働時間、メンタルヘルス分野で活躍。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

鈴木 安名(すずき やすな)

公益財団法人大原記念労働科学研究所 メンタルヘルス研究センター長/医学博士・産業医。
1954年生まれ。1979年旭川医科大学卒業後、消化器内科医師、民間病院の経営などに携わり、2002年から産業精神保健に従事。日本産業衛生学会、日本消化器内視鏡学会、 日本産業精神保健学会に所属。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

北岡 大介(きたおか だいすけ)

北岡社会保険労務士事務所代表。社会保険労務士。
1972年生まれ。95年金沢大学卒業後、労働省に労働基準監督官として採用。人事労務系出版社を経て、2009年北岡社会保険労務士事務所を開業。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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