株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか――。コーポレート・ガバナンスの強化を目指した令和元年改正への実務対応を、Q&A形式で徹底解説。

令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A

岩崎友彦 編著/西村修一 編著/濱口耕輔 編著
定価:3,520円(税込)
発売日:2020年02月04日
ISBN:978-4-532-32317-2
並製/A5判/306ページ
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おすすめのポイント

コーポレート・ガバナンスの規律強化を目指した改正会社法にどう対応すべきか。
株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。
新たに導入された電子提供制度の趣旨とは。
株主総会の議案はどのように数えたらよいのか。

実務を熟知した企業法務のプロが、知っておきたい今後の対応を150のポイントに分け、Q&A形式でていねいに解説。

社内での検討と速やかな準備に欠かせない一冊。

編集者より

著名企業による大規模な品質不正や粉飾決算など、投資家はじめ世間の耳目を集める事件が後を絶たず、コーポレート・ガバナンスのいっそうの強化が求められています。こうした不祥事を防止する「守り」のガバナンスが求められると同時に、経営のいっそうの透明化、効率化をはかり、企業価値の向上をめざす「攻め」のガバナンスも求められています。

こうした背景から、会社法の改正が審議され、2019年12月4日に国会で可決、成立しました。今回の改正は、大きく分けて3つの柱からなります。
 1.株主総会に関する規律の見直し(電子提供制度の導入、株主提案権の制限)
 2.取締役等に関する規律の見直し(取締役の報酬に関する改正、補償契約・D&O 保険に関する改正、社外取締役への業務執行の委託に関する改正、社外取締役を置くことの義務づけ)
 3.その他の改正(社債管理補助者制度の創設や株式交付の創設等)

本書は、企業法務のプロが、上記の改正内容とその対応をわかりやすいQ&A形式で150の項目に分け、実務に携わる方々が知りたくなるポイントを網羅しました。

今後、公布が予定されている法務省令の改正についても、本書のホームページに解説を掲載して対応する予定です。社内での検討と速やかな準備にぜひお役立てください。

(2020.1.31)

目次

  1. 第1章 総 論

    第2章 電子提供制度

    第3章 株主提案権

    第4章 取締役の報酬等

    第5章 補償契約

    第6章 役員等のために締結される保険契約

    第7章 社外取締役の活用等

    第8章 社債の管理

    第9章 株式交付

    第10章 その他の改正

著者・監修者プロフィール

岩崎 友彦(いわさき ともひこ)

長島・大野・常松法律事務所弁護士
1995年東京大学法学部卒業。1997年第一東京弁護士会登録。2002年Harvard Law SchoolにてLL.M.取得。2002~03年Schulte Roth & Zabel LLP(ニューヨーク)、2003~05年法務省民事局参事官室(会社法立案作業担当)にそれぞれ勤務。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

西村 修一(にしむら しゅういち)

長島・大野・常松法律事務所弁護士
2004年早稲田大学法学部卒業。2005年第一東京弁護士会登録。2011年University of Southern California Gould School of LawにてLL.M.取得。2011~12年にHerbert Smith LLP(ロンドンオフィス・東京オフィス)、2012~13年に住友商事株式会社にそれぞれ勤務。2018年~青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

濱口 耕輔(はまぐち こうすけ)

長島・大野・常松法律事務所弁護士
2001年東京大学法学部卒業。2003年同大学大学院法学政治学研究科修了。2006年第一東京弁護士会登録。2012年University of Virginia School of LawにてLL.M.取得。その後2012~13年Sullivan & Cromwell LLP(ニューヨークオフィス)にて勤務。2016~18年東京大学法学部非常勤講師(民法)。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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