日本人の相続資産の中心は不動産、円満な相続に欠かせないのが遺言だ。相続、遺言、不動産対策の3つを、豊富な図表と事例を盛り込みながら一体的に解説した必携のガイドブック。2003年度贈与・相続税大改正にも対応。

定年前からはじめる 相続・遺言・不動産対策のすべて

定価:本体1,400円+税
発売日:2003年07月15日
ISBN:978-4-532-31066-0
並製/A5判/195ページ
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日本人の相続資産の中心は不動産、円満な相続に欠かせないのが遺言だ。相続、遺言、不動産対策の3つを、豊富な図表と事例を盛り込みながら一体的に解説した必携のガイドブック。2003年度贈与・相続税大改正にも対応。

目次

  1. プロローグ
     1 相続対策とは相続税の節税対策だけではない
     2 相続対策は100人いれば100通りある
     3 相続対策の基本は「財産三分法」、「土地三分法」
        ※公正証書遺言件数の推移・遺言信託(執行付)件数の推移

    第1章 遺言は愛する家族へのラブレター
     4 家族への愛情や感謝の気持ちを表わそう
     5 遺言は遺書とは違う、万一への備えである
     6 円満な家庭だからこそ遺言は必要だ
     7 法定相続通りにはいかないもの
     8 遺留分を考えないのはトラブルのもと
     9 相続放棄は生前にはできない
     10 子供がいなくても配偶者は全部相続できるとは限らない
     11 自筆証書遺言は相続後が大変だ
     12 検認を受けた遺言も無効になることがある
     13 遺言の執行には遺言執行者の指定が大切だ
     14 相続手続きはとても大変
        ※遺言信託の流れ・遺言信託の費用
        ※遺産整理の流れ・遺産整理の費用
     15 遺言は何度でも書き直すことができる
     16 相続後も財産を自分の意思で管理することができる
        ※公正証書遺言の書式例・公正証書作成の費用

    第2章 不動産をどう活用するか
     17 相続対策とは不動産対策でもある
     18 不動産の共有による相続はあとが大変だ
     19 土地は“一物一〇〇価”である
     20 土地は有利な資産ではなくなった
     21 不動産は売却しなくても目減りしている
     22 地価が下がっても固定資産税が上がることもある
     23 賃貸、買い換え、売却、一番よい方法を選ぼう
     24 不動産管理会社は管理形態・株主構成も考える
     25 借りた土地は返さなくてよいか?
     26 売買のさまざまなトラブルに注意しよう
     27 資産運用は金融資産だけで考えない
     28 不動産の利回りにはいろいろある
        ※オフィスビルの地域別利回りの推移

    第3章 相続対策は“争族対策”である
     29 相続税がかかる人は亡くなる人の5%だけ
     30 贈与税の配偶者控除特例は愛情と感謝のしるしとして
     31 相続税は一次相続だけでなく二次相続も含めて検討する
     32 遺産分割協議がまとまらないと相続税が増加することも
     33 養子は相続対策になるのか
     34 アパートの建築は収支を十分に考えよう
     35 不必要な借入金は避けよう
     36 相続税の延納は結果的に不利になる場合も
     37 不動産の物納は慎重に考えよう
     38 自社株の評価引き下げのみの事業承継対策は本末転倒
     39 生命保険をうまく活用しよう
     40 税制改正はたびたび行われる
        ※相続カレンダー

    第4章 相続・贈与一体化の時代がやってきた――平成15年度税制改正に対処する
     41 相続税・贈与税はここが変わった
     42 相続時精算課税制度で何が変わるのか
     43 相続時精算課税制度を利用する場合は遺言も作ろう
        ※相続税の税率改正前後の税額

    第5章 事例に学ぶかしこい相続・不動産対策
     44 遺言を作成した事例
     45 遺言がなかった事例
     46 自筆証書遺言によって相続人が苦労した事例
     47 相続手続きが大変だった事例
     48 共有で相続した自宅を売らざるを得なくなった事例
     49 相続発生後の不動産売却でトラブルが発生した事例
     50 二次相続で売却の難しい不動産を相続した事例
     51 アパートを建てず生前に土地を売却した事例
     52 自己資金で賃貸マンションを購入した事例
     53 資産の組み替えにより賃貸マンションを購入した事例
     54 自宅を自宅兼アパートに建て替えた事例
     55 物納できず不動産を切り売りした事例
     56 郊外の自宅から都心のマンションに住み替えた事例
     57 相続対策とペイオフ対策を兼ねて不動産投資をした事例
     58 相続対策を兼ねて変額年金保険を活用した事例
     59 生前贈与信託を活用した事例
     60 相続時精算課税制度を利用して生前贈与した事例

    おわりに

    資料編<相続・贈与・不動産の基本>
     I   遺産分割
     II  不動産売買
     III 不動産譲渡税
     IV 相続税
     V  贈与税(相続時精算課税制度を除く)
     VI 平成15年度税制改正

著者・監修者プロフィール

灰谷 健司(はいたに けんじ)

1961年生まれ、1984年三菱信託銀行(当時)入社、1994年税理士試験合格。三菱UFJ信託銀行執行役員等を歴任。著書に『定年前からはじめる相続・遺言・不動産対策のすべて』(日本経済新聞出版社)など多数。2014年8月逝去。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

三菱信託銀行シニアライフ研究会(みつびししんたくぎんこうしにあらいふけんきゅうかい)

三菱信託銀行個人部門の財務コンサルタントを中心とした有志。シニアを主とした顧客に対し、信託銀行ならではの相続・遺言、不動産、資金運用・ローンなど、総合的なコンサルティングを行っている。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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