このままでは「8050から8080へ」「約40万人の貧困老人化」「8兆円の生活保護費追加」? 現実を直視し、いま何ができるのか。

定価:本体850円+税
発売日:2020年11月11日
ISBN:978-4-532-26431-4
並製/新書判/240ページ
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おすすめのポイント

「30万人の正式雇用を目指す」――政府の重点課題に盛り込まれた就職氷河期問題。
コロナ禍の影響もあり、この目標が実現する気配はまったくない。

「失われた20年」の泥をかぶった彼らの問題はいまだ解決していないばかりか、
将来的には111万人もの生活不安定者を生み、8兆円の生活保護費追加が必要になるなど、
当事者やその家族だけの問題ではない、日本社会の大きな懸案の1つとなっている。

また足元では、コロナ禍による企業の採用見送りが、
新たな不遇の世代を生みだすのではないかという、懸念の声も高い。

氷河期世代が置かれた現状を分析したうえで、
あるべき支援・取り組みについて提言し、また、20年前と同じ過ちを繰り返さないために
どのような雇用のしくみ、セーフティネットをもうけるべきかなど、
「不遇の世代」を生み出さないための社会のあり方について考える。

目次

  1. 第1章 日本が直面する「氷河期由来」問題
        --今そしてこれから何が起きるか

    第2章 なぜ不遇の世代は生み出されたのか
        --氷河期がたどった足跡 
            
    第3章 「忘れ去られた若者たち」の20年後 
        --氷河期世代の実情 

    第4章 どうすれば状況を改善できるか
        --支援の在り方を考える 

    第5章 次なる氷河期を生み出さないために
        --海外の事例に学ぶ
     
    第6章 コロナ・ショックと氷河期世代の未来
        --今後20年をどう設計するか

著者・監修者プロフィール

下田 裕介(しもだ ゆうすけ)

日本総合研究所主任研究員
株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員/マクロ経済研究センター 国内経済グループ長。2005年東京工業大学大学院修了、同年三井住友銀行入行。06年日本経済研究センターへ出向後、08年日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター。米国経済、国内経済を担当。 14年〜17年および19年より国内経済グループ総括(現・国内経済グループ長)。17年三井住友銀行経営企画部金融調査室(兼務、~18年)。専門は内外マクロ経済、世代間問題。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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