「会社を売りたい」「事業を誰かに任せたい」「時間をかけずに新規事業を成功させたい」と考える中小企業経営者のM&Aの入門書。

定価:1,980円(税込)
発売日:2021年09月27日
ISBN:978-4-532-18335-6
並製/A4変型版/120ページ
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おすすめのポイント

「引退して会社を誰かに任せたい」「家族や社内に後継者がいない」、
「自社の技術を有効に活用したい」「時間をかけずに新規事業を成功させたい」
……と考える人のためのM&Aの入門書。

中小企業のM&Aの現状と、取り組む際のポイントを一冊にギュっとまとめました。


経営者の高齢化と後継者不足という2つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。
コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。

実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の1つの手段として中小企業のM&Aの環境を整備してきました。
中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のM&A支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。
その結果、中小企業のM&Aの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000~4000件ほどが実施されたとみられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。

本書は中小企業のM&Aの基本をわかりやすく解説した入門書です。
「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、M&Aの最新の事例を紹介します。

目次

  1. Special Interview 1
    明治大学商学部教授 山本昌弘氏
    Special Interview 2
    中小企業庁事業環境部 財務課長 日原正視氏

    Part1 国内M&Aの最近の動向
    1.コロナによる影響は若干あるものの全体的にはM&A実施件数は増加傾向
    2.地元企業の事業承継やM&A支援を強化する地域金融機関も増えている
    3.M&A専門業者の増加を踏まえて登録制度による安心感を醸成する
    4.中小規模企業・個人事業者向けのプラットフォームで出会いの機会を創出
    5.「中小M&Aガイドライン」の策定と今後5年の推進計画でM&A環境も整備

    Part2 M&Aを支援する専門家とその役割
    1.M&Aには専門家のサポートが必要。おもな支援機関や専門家を知っておく
    2.検討段階から交渉・実行、最終契約まで士業の果たす役割と重要性を確認する
    3.身近な金融機関でもM&A支援を強化。サポート体制や取り組み方をチェック
    4.中小企業のM&Aには欠かせないM&A専門業者の活動と実績を把握する
    5.選択肢の1つとして注目を集める中小企業向けのファンドも増加中
    6.相談窓口として各支援機関とも連携 各地の事業承継・引継ぎ支援センター

    Part3 M&Aのプロセスを知る
    1.M&Aにはどんな手法があるか それぞれのメリット・デメリットを押さえる
    2.M&A(株式譲渡)の基本的な流れと各段階での注意点をチェックする
    3.M&Aを実行する前に売り手企業が準備しておきたいこと
    4.支援機関はどのように選ぶか 契約方式の違いと料金体系を確認する
    5.会社の価値はどのように算定するのか 3つの株式評価の手法と中小企業の事例
    6.売り手会社を精査するためのデューデリジェンスの種類と内容
    7.最終契約からクロージングへ その後の統合作業がM&Aのカギとなる

    Part4 業種別にみるM&Aのポイント
    1.[製造業]製造業全体のM&A件数は減少傾向ながら中堅・中小企業は活発化
    2.[物流業]経営者の高齢化と働き方改革関連法対応でM&Aが活発化
    3.[建設・不動産]建設・不動産業界のM&Aは譲渡企業側の目的と戦略がより重要になる
    4.[観光業]観光業のM&Aは成約件数が激減 残すものの見極めが重要に
    5.[外食産業]食品業界の中でも外食はコロナ禍で苦境に。M&Aで経営リスクを分散
    6.[人材サービス]人材アウトソーシング業界は大手同士が統合するM&Aの成熟期に
    7.[医療・介護]医療業界では医業と経営の分離が重要な経営課題に
    8.[スモールM&A]M&Aが身近になり廃業間近の企業が次々と第三者に承継

    Part5 M&A、事業承継に関する税制・補助など
    1.会社や事業の引継ぎに対して当事者にかかる税金を確認しておこう
    2.親族への事業承継で活用したい税制は10年間の期限付き特例措置
    3.特例措置を利用したら、その後にM&Aを行う際にも納税の減免措置がある
    4.個人事業主が知っておきたい個人版事業承継税制と利用方法
    5.中小企業の経営力強化に基づくM&Aに関連した税金の優遇措置
    6.事業承継・引継ぎ補助金などのM&Aを促進するその他の制度

著者・監修者プロフィール

日本経済新聞出版(にほんけいざいしんぶんしゅっぱん)

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