社会課題になっている経営者の高齢化と後継者不足を打破するM&Aの最新活用法を、事例をまじえて徹底解説します。

日経ムック まるわかり!M&A

定価:本体1,500円+税
発売日:2020年02月26日
ISBN:978-4-532-18302-8
並製/A4変型判/124ページ
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おすすめのポイント

より身近なものになったM&A
最新事情と活用法を丸ごと一冊で解説!


中堅・中小企業のM&Aがにわかに活気づいています。
事業承継とベンチャー投資が牽引する形で、2018年から件数が急増しはじめました。

中堅・中小企業は、経営者の高齢化が深刻な問題になっている一方で、親族や社内に適当な後継者が見つからず、M&Aによって会社を第三者へ承継する動きが年々増えています。国による支援も後押しし、今後しばらくはこの動きが続きそうです。

ベンチャー投資は、技術が急速に進歩しているITの分野で特に活発な動きがみられます。新しいテクノロジーを取り込むために、大手や中堅・中小企業が技術を持つベンチャー企業を買収するケースが増えてきました。
加えて、過去には大企業が中心だった「クロスボーダーM&A」も、いまでは海外に市場を求める中堅・中小企業が積極的に取り組んでいます。
また、店舗や個人事業主がマッチングサイトを通じて取引する「スモールM&A」も活性化しています。
M&Aを支える専門家・プレイヤーの数や種類も増え、日本はいまM&Aに取り組みやすい環境が整いつつあるといえます。

本書は、M&Aの基本の流れや進め方、メリット・デメリット、専門家の選び方などを解説した入門書です。
業界別のポイントや最新事例など、実践的な情報も収録しています。

目次

  1. 巻頭特集 日本企業のM&A拡大の推移と今後の見通し

    Part.1 国内のM&Aの特徴と最近の傾向
    1.日本企業がかかわるM&Aは増加中。特に中堅・中小企業のM&Aが増えている
    2.後継者難の現在、事業承継の一手段として注目されているM&A
    3.国や金融機関の支援、仲介会社の増加などM&Aの環境が整備されてきた
    4.国内市場の縮小で競争が激化するなか、企業の拡大・成長戦略にも欠かせない
    5.投資目的でのPEファンドのほか、起業や副業目的でのスモールM&Aも普及

    Part.2 M&Aに欠かせない専門家の役割
    < Interview> EYトランザクション・アドバイザリー・サービス 代表取締役会長 ヴィンセント・スミス氏
    1.M&Aにはどんな専門家がいるのか。全体像を把握しておこう
    2.税理士、会計士、弁護士など…欠かせない士業専門家の役割
    3.経営実態を知る身近な相談窓口金融機関のアドバイス業務
    4.実績、ノウハウが蓄積されたM&A専門会社の強みを知る
    5.事業承継の選択肢の1つになる「PEファンド」や協同出資の新会社
    6.中小企業の事業承継を支援する、事業引継ぎ支援センターを活用

    Part.3 M&A成功へのプロセス
    < Interview> M&Aキャピタルパートナーズ 代表取締役社長 中村悟氏
    1.M&Aのメリットとはなにか注意点やリスクも把握しておく
    2.M&Aの基本的な流れ検討段階から統合作業までを知る
    3.M&Aの定義と手法を知り自社に適したやり方を選ぶ
    4.M&Aに必要なパートナーを選ぶ契約方式やコストをチェック
    5.会社の価値をどう算出するか株式評価の3つのアプローチ
    6.M&Aに欠かせない買収監査デューデリジェンスのポイント
    7.最終契約と社員への説明確認事項と注意点をチェック
    8.最終契約後のPMI(統合作業)でM&Aの総仕上げを行う

    Part.4 業種別にみるM&A実務のポイント
    < Interview>日本M&Aセンター 執行役員 森山隆一氏
    1<製造業>産業構造の大変革期にある製造業 M&Aの活用で戦略的発展を実現
    2<物流業>規模と収益が直結する物流業界はM&Aが有効な経営手法に
    3<建設・不動産>好景気が続く一方で業界環境は激変 M&Aは今が条件面のピーク
    4<調剤薬局>時代に即した薬局作りを目指し再編が進む薬局業界
    5<人材サービス>ビジネス環境が大きく変化するなか、M&Aで新たな成長戦略を描く
    6<医療・介護>病院、クリニックは大廃業時代 承継後の経営戦略が重要に
    7<中小企業のクロスボーダー>成功のカギは国と企業の選択 オーナーとの密な対話が不可欠
    8<スモールM&A>大切な事業を残すためにネットでM&Aサービスを提供

    Part.5 事業承継に伴う優遇税制と経営者の税金
    1.中小企業の事業承継を促進し、納税猶予や金融支援が充実
    2.会社存続の選択肢となる親族外承継、第三者承継のメリット・デメリットは
    3.100%納税猶予の特例措置の期限と利用条件をチェック
    4.特例措置を有効活用するための準備と手続き7つのステップ
    5.特例措置を使って承継した後にM&Aをしてもメリットがある
    6.M&Aによる株式譲渡や退職金など経営者に生じる税負担を調べておく

    付録
    事業承継の相談先ガイド
    そのほかに役立つサイト
    事業承継とM&Aにかかわる用語集

著者・監修者プロフィール

日本経済新聞出版社(にほんけいざいしんぶんしゅっぱんしゃ)

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