日本の農業はどこへ向かうのか。戦後の農業政策を新旧2つの基本法を軸に検証し、今後の政策展開への示唆・教訓を整理する。

農政改革の原点
政策は反省の上に成り立つ

定価:本体1,600円+税
発売日:2020年12月24日
ISBN:978-4-532-17695-2
並製/四六判/264ページ
購入画面へ進む

おすすめのポイント

平成の農政改革の原点は、基本法にある。
農業を考える人、必読!

国民のコンセンサスとして1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、
1961年の「農業基本法」の反省の上に作られました。

本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、
本格的農業経営者への農地の集積・集約化、
本格的農業経営者の自由な経営展開――。

新基本法の目指す方向は明確です。
行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、
政策推進のあるべき姿を考えます。農業を考える人、必読の1冊です。

目次

  1. 第1章 政策は反省の上に成り立つ

    第2章 政策をめぐる法律と政治

    第3章 旧農業基本法(昭和36年 〈1961年〉)の目指したもの

    第4章 旧農業基本法の挫折と反省

    第5章 食料・農業・農村基本法(平成11年 〈1999年〉)とその後

    第6章 農協と独占禁止法

著者・監修者プロフィール

奥原 正明(おくはら まさあき)

1955年生まれ。麻布高校・東京大学法学部卒業。
1979年農林水産省入省。在ドイツ大使館1等書記官、大臣秘書官、食糧庁計画課長、農業協同組合課長、大臣官房秘書課長、水産庁漁政部長、消費・安全局長、経営局長等を経て、2016年6月農林水産事務次官。2018年7月農林水産省を退官。
著書に『農政改革-行政官の仕事と責任-』(日本経済新聞出版社、2019年)『文系・理系対談 日本のタコ壺社会』(日経プレミアシリーズ、共著、2020年)。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

同じジャンルの商品

もっと見る

now loading