人口減少と長引く不況に苦しむ地方経済をどう活性化させるか。その有力策として議論されている地方税制の改革案と国・地方の効率的行政システムの構築法について、第一人者がトータルにその方向性を示す決定版。

地方税改革の経済学

定価:3,080円(税込)
発売日:2011年10月27日
ISBN:978-4-532-13410-5
上製/四六判/376ページ
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おすすめのポイント

人口減少と長引く不況に苦しむ地方経済をどう活性化させるか。その有力策として議論されている地方税制の改革案と国・地方の効率的行政システムの構築法について、第一人者がトータルにその方向性を示す決定版。

『地方交付税の経済学』(共著、有斐閣)で日経・経済図書文化賞を受賞した、地方財政と地方税制のエキスパートの著者による決定版です。

目次

  1. はしがき
    第1章 「地方主権」と地方税――ポスト三位一体の改革
    第2章 地方税制改革の迷走
    第3章 地方税の機能
    第4章 地方税の理論
    第5章 望ましい地方税とは
    第6章 わが国の地方税の実際
    第7章 地方交付税
    第8章 地方税制度の見直し
    第9章 地方法人課税改革
    第10章 財政移転制度の改革
    あとがきに代えて
    参考文献

著者・監修者プロフィール

佐藤 主光(さとう もとひろ)

一橋大学経済学研究科教授、同大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター長、東京財団政策研究所研究主幹(客員)
一橋大学経済学部卒業、クイーンズ大学(カナダ)Ph.D. 取得。専門は財政学。政府税制調査会委員、内閣府規制改革推進会議委員、財務省財政制度等審議会委員、内閣官房行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ委員、東京都税制調査会委員などを歴任。
主な著書に『地方交付税の経済学』(共著、日経・経済図書文化賞)、『地方税改革の経済学』(毎日エコノミスト賞)、『震災復興:地震災害に強い社会・経済の構築』(共著)など。
2019 年日本経済学会石川賞受賞。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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