M&A、事業再生、職務発明等、企業活動は従来より遥かに法律と密接に関係するようになった。本書は契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。

法と企業行動の経済分析

定価:4,180円(税込)
発売日:2006年11月23日
ISBN:978-4-532-13323-8
上製/A5判/400ページ
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おすすめのポイント

M&A、事業再生、職務発明等、企業活動は従来より遥かに法律と密接に関係するようになった。本書は契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。

目次

  1. 第1章 法制度はなぜ重要なのか

    第2章 コーポレート・ガバナンス――株主が重要事項を決められるのはなぜか

    第3章 M&Aの経済学――敵対的買収・防衛策・取引所の意義

    第4章 事業再編のケーススタディ・雪印乳業

    第5章 破綻法制・事業再生

    第6章 事業再生のケーススタディ・日東興業

    第7章 株式消却に関する実証分析

    第8章 証券化の役割と課題

    第9章 職務発明

    第10章 取引法、契約法――契約理論との関連

    第11章 開発経済・マクロ経済へのインパクト――エンフォースメント問題

    第12章 政治的決定プロセス

    参考文献
    索引

著者・監修者プロフィール

柳川 範之(やながわ のりゆき)

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授。
中学卒業後、父親の海外転勤にともないブラジルへ。ブラジルでは高校に行かずに独学生活を送る。大検を受け慶應義塾大学経済学部通信教育課程へ入学。大学時代はシンガポールで通信教育を受けながら独学生活を続ける。大学を卒業後、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。
主な著書に、『法と企業行動の経済分析』(第50回日経・経済図書文化賞受賞、日本経済新聞社)、『40歳からの会社に頼らない働き方』(ちくま新書)、『東大教授が教える独学勉強法』(草思社)など。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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