少子高齢化進捗に伴い、高齢者の労働力をいかに上手に活用していくか。再就職しやすい環境や年金制度の整備、引退への誘因の解明など、日本型高齢者就業促進政策に役立つグランドデザインを構築する本格的解説書。第48回日経・経済図書文化賞受賞。

高齢者就業の経済学

定価:1,980円(税込)
発売日:2004年10月21日
ISBN:978-4-532-13282-8
上製/四六判/256ページ
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少子高齢化進捗に伴い、高齢者の労働力をいかに上手に活用していくか。再就職しやすい環境や年金制度の整備、引退への誘因の解明など、日本型高齢者就業促進政策に役立つグランドデザインを構築する本格的解説書。第48回日経・経済図書文化賞受賞。

目次

  1. 第1章 「超」高齢社会・日本
     1 世界に類をみない高齢化
     2 世界に類をみない就業意欲
     3 世界に類をみない高齢社会モデルの可能性
     4 高い就業意欲はどこまで続くのか
     5 高い就業意欲の所得分配面などへの効果
     6 本書の構成

    第2章 高齢者の就業意欲はなぜ高いのか――国際比較の視点から
     1 高い男性高齢者の労働力率の実効引退年齢
     2 高齢者の就業率の高さと「公的年金等の支出規模」
     3 高齢者の就業率の高さと「就業している年金受給者」
     4 高齢者の就業率の高さと「就業意欲」
     5 高齢者の就業率の高さと「低所得層」
     6 早期引退制度
     7 雇用者比率上昇の影響
     8 高齢就業率と若年失業率にトレードオフはあるのか
     9 国際比較からみた日本の高齢就業の特徴

    第3章 高齢者の就業を決める要因
     1 労働供給の規定要因
     2 高齢者の特殊要因
     3 就業確率、市場賃金、労働供給時間の計測結果
     4 過去の就業経験を入れた分析結果
     5 計測結果の異時点間比較
     6 横断面分析の結果から予想される将来の就業確率の動向

    第4章 高齢者の就業を阻む年金と定年制度
     1 重要な政策変数
     2 公的年金の就業に与える影響
     3 就業を抑制しない年金制度に
     4 定年制の持つ問題点
     5 採用の年齢制限
     6 年齢差別禁止の条件
     7 年齢差別禁止に向けて

    第5章 高齢者の引退プロセスをみる
     1 引退プロセスを分析する意義
     2 引退までの「期間」を分析する方法
     3 分析に使用したデータおよびサンプル
     4 引退期間にかんする分析結果
     5 複雑な引退プロセス:「非自発的休養者」と「自発的休養者」の存在
     6 「非自発的休養者」と「自発的休養者」の再就職までの空白期間の状況
     7 再就職まで期間が空くのはどのような人々か
     8 まとめと留保条件

    第6章  高齢者の所得分配の国際比較
     1 高齢者の就業・雇用と所得分配
     2 所得分配状況を国際比較することの難しさ
     3 所得分配状況をあらわすための指標
     4 高齢化が所得格差に与える影響
     5 世帯員数および就業者数でみた高齢者世帯の構成変化
     6 所得構成の変化と所得格差の動向
     7 中高所得層と低所得層
     8 単身女性世帯に偏る低所得層
     9 「年金と就業」の組み合わせと「所得格差」および「低所得層」

    第7章 高齢者就業促進のための政策
     1 生涯現役社会実現のための政策の必要性
     2 厚生年金制度の改革
     3 年齢を基準としない雇用制度に
     4 人的資本投資を促進する政策の必要性5 所得再分配の必要
     6 真に豊かな「超」高齢社会のために

    参考文献

著者・監修者プロフィール

清家 篤(せいけ あつし)

1954年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、同大大学院商学研究科博士課程単位取得退学。商学部助教授、カリフォルニア大学客員研究員を経て、現在、慶應義塾大学商学部教授、博士(商学)。 <主な著書>『高齢者の労働経済学』(日本経済新聞社、1992年)、『高齢化社会の労働市場』(東洋経済新報社、1993年、労働関係図書優秀賞)、『生涯現役社会の条件』(中公新書、1998)ほか多数

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

山田 篤裕(やまだ あつひろ)

1971年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、同大大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。国立社会保障・人口問題研究所研究員、OECD(経済協力開発機構)社会政策課エコノミスト等を経て、現在慶應義塾大学経済学部専任講師。 <主な著書>「社会保障制度の安全網と高齢者の経済的地位」国立社会保障・人口問題研究所編『家族・世帯の変容と生活保障機能』所収、(東京大学出版会、2000)、「引退期所得格差のOECD9ヶ国における動向」『季刊社会保障研究』第38巻3号(2002)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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