2021年5月、個人情報保護法が大改正。何を、どのように守ればよいのか?個人情報はどこまで利用可能なのか?第一人者が徹底解説。

個人情報保護法の知識<第5版>

定価:1,320円(税込)
発売日:2021年07月19日
ISBN:978-4-532-11425-1
並製/新書判/276ページ
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おすすめのポイント

2021年大改正に完全対応!
第一人者が解説する決定版。

・本書は、2021年5月にデジタル改革関連法の一環として抜本的改正が行われた個人情報保護法について解説します。今回の改正によって、民間部門と公的部門に区分されていた法制度が一本化され、条項なども全面的に刷新されました。

・改正によって精緻化・複雑化した法制度について、実務に即して、できる限りわかりやすく解説します。 個人データの利用ルールといった改正部分はもちろん、法律の全体像が理解できる内容です。

・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任してきた個人情報保護法の第一人者です。

・個人情報保護法は、日々の企業活動で必ず関係してくる法律となりました。 法務・総務部門だけではなく、個人情報を取り扱うビジネスパーソンにぜひ読んでいただきたい1冊です。

目次

  1. プロローグ──初の抜本的改正を迎えて

    第1章 個人情報保護法制のあゆみ
    1 なぜ個人情報保護法が必要となったのか
    2 プライバシー権(マスメディアプライバシー)の登場
    3 コンピュータプライバシーと個人情報保護法制
    4 OECDプライバシーガイドラインの採択
    5 行政機関保有電子計算機処理個人情報保護法の制定
    6 EU個人データ保護指令
    7 個人情報保護法が制定された背景
    8 住基ネット最高裁判決とマイナンバー法の制定
    9 制定後の個人情報を取り巻く国際環境の変化
    10 個人情報保護法制の二〇二一年抜本的改

    第2章 個人情報保護法とは何か
    1 個人情報保護法の目的
    2 個人情報保護法の概要
    3 重点分野と個別法
    4 法律を具体化するための仕組み
    5 個人情報保護法の番人──個人情報保護委員会

    第3章 「個人情報」とは何か
    1 「個人情報」の意味
    2 要配慮個人情報
    3 二条が定義するその他の事項

    第4章 民間事業者が負う義務の全体像
    1 民間部門の一般法
    2 義務を負う者は誰か
    3 違反するとどうなるか

    第5章 「個人情報」に関する民間部門の義務
    1 個人情報に関する義務の概要
    2 利用目的の特定
    3 利用目的による制限
    4 不適正な利用の禁止
    5 適正な取得
    6 利用目的の通知等

    第6章 「個人データ」に関する民間部門の義務
    1 「個人データ」とは何か
    2 個人データに関する義務の概要
    3 データ内容の正確性の確保等
    4 安全管理措置
    5 従業者の監督
    6 委託先の監督
    7 第三者提供の制限

    第7章 「保有個人データ」に関する民間部門の義務と本人の権利
    1 「保有個人データ」とは何か
    2 保有個人データに関する権利義務の概要
    3 保有個人データに関する事項の公表等
    4 開示等の請求等に応じる手続き
    5 事前の請求
    6 利用目的通知の求め
    7 開示
    8 訂正等
    9 利用停止等

    第8章 「仮名加工情報」に関する民間部門の義務
    1 仮名加工情報制度が新設された背景
    2 仮名加工情報とは何か
    3 作成する際の適正加工義務
    4 仮名加工情報と安全管理措置
    5 仮名加工情報と利用目的
    6 仮名加工情報の第三者提供の制限と提供先の義務

    第9章 「匿名加工情報」に関する民間部門の義務
    1 匿名加工情報制度が新設された背景
    2 匿名加工情報とは何か
    3 個人情報取扱事業者が匿名加工情報を自ら作成する場合の義務
    4 匿名加工情報取扱事業者の義務
    5 仮名加工情報制度などとの違い

    第10章 公的部門──行政機関等の義務等
    1 行政機関等の義務等の概要
    2 行政機関等における個人情報等の取扱い
    3 個人情報ファイル
    4 開示、訂正および利用停止
    5 行政機関等匿名加工情報の提供等
    6 国公立の病院や大学などに関する特例

    第11章 グローバル化に対応するための規定
    1 グローバル化への対応の必要性
    2 域外適用
    3 外国執行当局への情報提供
    4 その他の規定

    第12章 企業の対応とコンプライアンス
    1 この法律に対応するためには
    2 プライバシーポリシー
    3 事業者に公表などが義務付けられている事項
    4 体制の整備と内部統制
    5 マネジメントシステムの導入
    6 洗い出しとルール化
    7 実行、点検と改善

    エピローグ──個人情報保護の行方

著者・監修者プロフィール

岡村 久道(おかむら ひさみち)

弁護士(大阪弁護士会所属)。
1958年生まれ。京都大学法学部卒業。博士(情報学)。専門は情報法、知的財産法。内閣官房、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、消費者庁などの委員を歴任。
著書に『個人情報保護法〔第3版〕』(商事法務)、『番号利用法』(商事法務)、『情報セキュリティの法律〔改訂版〕』(商事法務)、『著作権法〔第5版〕』(民事法研究会)、『会社の内部統制』(日本経済新聞出版社)など多数。

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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