多様な働き方に対応した労働契約の実務知識を、最新の法制度を踏まえて解説する。契約の基礎はもちろん、企業再編時の変更、非正規社員の雇用など、近年問題が多発しているテーマも取り上げる実践的な内容。

定価:本体1,000円+税
発売日:2008年02月19日
ISBN:978-4-532-11170-0
並製/新書判/246ページ
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おすすめのポイント

多様な働き方に対応した労働契約の実務知識を、最新の法制度を踏まえて解説する。契約の基礎はもちろん、企業再編時の変更、非正規社員の雇用など、近年問題が多発しているテーマも取り上げる実践的な内容。

目次

  1. I 労働契約をめぐる最近の流れ
     1 労働法はなぜ頻繁に改正されるか
     2 終身雇用制・年功的賃金制度から能力主義・成果主義賃金制度へ
     3 労働契約法の制定

    II 労働契約の本質
     1 労働契約とは何か
     2 労働契約の基本的内容

    III 労働契約をめぐる法規制の枠組み
     1 法的規律の順位
     2 就業規則――労働条件と職場規律の設定――
     3 労働協約――労働組合との合意事項――
     4 法令・労使協定
     5 労使慣行――労働契約を補う――
     6 労働判例の位置づけ

    IV 労働契約の開始から終了まで
     1 開始――採用・内定など――
     2 展開――昇進・出向・休職など――
     3 終了――辞職・解雇・定年など――

    V 労働契約の内容① 賃金面
     1 年功的か、能力主義か
     2 所定賃金
     3 法定時間外・休日・深夜割増賃金
     4 賞与
     5 年俸制
     6 退職金
     7 企業年金

    VI 労働契約の内容② 労務提供面
     1 労働時間
     2 休憩
     3 休日
     4 休暇
     5 休業
     6 適用除外
     7 安全衛生
     8 労働災害
     9 労働者の付随的義務
     10 企業のセクシャルハラスメント対策

    VII 企業秩序と労働契約
     1 企業秩序定立権と懲戒権
     2 企業秩序設定の限界と労働者の人権

    VIII 労働条件の変更
     1 就業規則を不利益変更する方法
     2 労働協約を締結する方法
     3 労働者の個別同意をとる方法

    IX 企業の再編と労働契約の変更
     1 企業再編の態様と法的効果
     2 企業再編の様態ごとの労働契約の承継の問題点
     3 合併の場合の労働条件統一問題の対応
     4 事業譲渡・会社分割・株式譲渡等の場合の労働条件統一問題の対応

    X 非正規社員との労働契約のポイント
     1 有期労働契約
     2 労働者派遣
     3 業務請負契約

    XI トラブルが発生した場合の解決方法
     1 外部の労働組合に加入し、団交要求するケース
     2 弁護士に委任し、社長宛内容証明を発送するケース
     3 労働組合に加入し、労働委員会へあっせん申立てする等のケース
     4 個別労働紛争解決促進法に基づくあっせん申請等のケース
     5 労働審判申立てのケース
     6 仮処分、本案訴訟、調停申立てのケース

著者・監修者プロフィール

浅井 隆(あさい たかし)

弁護士(第一芙蓉法律事務所パートナー)
1983年慶應義塾大学法学部卒業、87年司法試験合格。90年弁護士登録。2001年武蔵野女子大学講師(非常勤)。05年慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(非常勤)、09~14年同教授、2014年同講師(非常勤)。
〈主な著書〉『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』 (編著、労働調査会、14年)『最新裁判例にみる 職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(編著、新日本法規出版、14年)『リスクを回避する 労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著、日本法令、13年)『最新 有期労働者の雇用管理実務』(共著、労働開発研究会、13年)『退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集』(編著、新日本法規出版、12年)『最新 労働紛争予防の実務と書式』(編著、新日本法規出版、12年)『問題社員・余剰人員への法的実務対応』(日本法令、11年)『戦略的な就業規則改定への実務』(労働開発研究会、11年) 『Q&A休職・休業・職場復帰の実務と書式』(新日本法規出版、11年)『労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解脱集』(編集、新日本法規出版、10年)『労使トラブル 和解の実務』(日本法令、10年)『補訂版 労使協定・就業規則・労務管理Q&A』 (労務行政、08年)

※本データは、小社での最新刊発行当時に掲載されていたものです。

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