正誤表

『うかる! 宅建士 一問一答+予想模試 2020年度版』 において以下のような訂正がありました。
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商品名
正誤表更新日
41511
うかる! 宅建士 一問一答+予想模試 2020年度版
2020/11/26
刷数 連番/ページ数/行数 内容 反映状況
22ページ 問27の解答・解説

〇 返還を請求することはできない。

× 返還を請求することはできない。

備考 〇×が逆になっていました
39ページ 問79

(差し替え)

遺留分減殺請求 遺留分侵害額の請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。 ★★★(H9-10-2改)

解答解説79 ○ そのとおり。
遺留分侵害額の請求は、受遺者または受贈者に対する意思表示でもよく、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。

備考
40ページ 問81

(差し替え)

問題文:Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる。」旨の有効な遺言をした。
このような遺贈は、Bの遺留分を侵害する限度において失効し、その限度で目的財産についての権利はBに帰属する。★★☆H20-12-4改
解答解説:× 遺贈は失効せず、Bは遺留分侵害額に相当する金銭の支払いをCに請求できる。
侵害された遺留分侵害額に相当する「金銭」の支払いを請求する権利のことを、遺留分侵害額請求権といいます。遺留分を侵害するような遺贈や贈与があった場合、遺贈や贈与自体が失効するのではなく、受遺者は、遺贈または贈与の目的の価額を限度として遺留分侵害額を負担します。従って、相続財産に不動産が含まれていても、Bがその所有権を取得することはなく、あくまで「金銭」の支払いを請求できるだけです。

備考
40ページ 問80

(差し替え)

遺留分侵害額請求 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合において、Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。★★☆(H20-12-3改)

解答解説:80 ○ Bは請求することができる。
遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、または相続開始の時から10年を経過した場合には、時効によって消滅します。遺言に基づき土地の所有権移転登記がなされただけでは消滅しません。

備考
40ページ 問82

(差し替え)

遺留分侵害額請求の行使期間 相続が開始して9年6カ月経過する日に、はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は、6カ月以内であれば、遺留分侵害額の請求をすることができる。★★★(H9-10-3)

解答解説82:○ そのとおり。
遺留分侵害額請求権は、相続の開始および減殺すべき贈与または
遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しないと、時効によって消滅します。また、相続の開始から10年経過したときも消滅します。本問の場合、相続の開始から9年6カ月が経過していますので、いずれの時効にもかからないようにするには6カ月以内に行使しなければなりません。

備考
100ページ 問246 解答解説

利息は年5分

利息は年3分

備考
109ページ 問269の解答・解説

× 建物所有の土地賃貸借では40年、それ以外では20年となる。

× 建物所有目的の賃貸借も、それ以外の場合でも40年となる。

備考 建物所有目的の土地賃貸借(借地権)では、借地借家法の適用により存続期間は30年以上であればよいので40年のままです。
それ以外の目的であっても存続期間が50年以下であれば40年のままです。
124ページ 問313

消滅時効は完成猶予される

消滅時効は更新される

備考
125ページ 解答313

(解説文を差し替え)

× 消滅時効は更新されない。 内容証明郵便で支払いを請求しているので、これは「催告」にあたります。この場合は、6か月以内に、裁判上の請求や差し押さえ等をしなければ、時効の更新の効力は生じません。内容証明郵便で請求書だけでは時効は更新されません。

備考
130ページ 問329の問題文

Cは委託を受けた連帯保証をし、Dは物上保証人として

Cは委託を受けた連帯保証をし、D及びEは物上保証人として

備考
212ページ 問477の問題・解答解説

(問477を差し替え)

宅建士の届出 宅建士が心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当することになったときは、その日から30日以内に、本人に限り、その旨を登録している都道府県知事に届け出なければならない。★★☆(H20-33-4改)

× 法定代理人・同居の親族からもできる。
宅建士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者となったときは、本人のみならず、法定代理人や同居の親族からもその届出ができます。

備考 問題および解答解説を差し替え
392ページ 問953の問題・解答解説

(問953を差し替え)

建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。 ★★★(H 19-21-1改)

× 建築確認を受ける必要があるとは限らない。
共同住宅は特殊建築物ですから、延べ面積が 200 m?を超える場合には該当します。しかし、大規模修繕では、主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)の一種以上を、過半(1/2 超)にわたり修繕する場合に、建築確認が必要です。

備考
394ページ 問954の解答解説

延べ面積が100㎡を超えており

延べ面積が200㎡を超えており

備考
395ページ 問954の解答・解説

○ 建築確認を受ける必要がある。

× 建築確認を受ける必要はありません。
延べ面積が200㎡を超える場合に建築確認を受ける必要がありますが、本問は200㎡であり、200㎡を超えておりませんので、建築確認を受ける必要はありません。

備考
407ページ 問1006

および田園住居地域で

(削除)

備考 田園住居地域の記述は余事記載でした。
509ページ、543ページ 予想模擬試験 1回目 問18 選択肢4

(問18選択肢4を差し替え)

準防火地域内においては、地階を除く階数が3で、延べ面積が1,500㎡の建築物は、耐火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない。

〇 地上階数3以下+延べ面積500㎡超~1,500㎡以下⇒耐火又は準耐火建築物等。(準防火地域内の制限)……地上階数が3以下で、延べ面積が500㎡超~1,500㎡以下の建築物は、耐火又は準耐火建築物等にしなければなりません。

備考 問題および解答解説を差し替え
509ページ、543ページ 予想模擬試験 1回目 問19 選択肢1

(問19選択肢1を差し替え)

延べ面積が250㎡の倉庫を新築しようとする場合は、建築確認を受ける必要はない。

× 延べ面積200㎡超の特殊建築物⇒建築確認必要。(建築確認)……用途に供する部分の延べ面積200㎡を超える特殊建築物の新築には、建築確認が必要です。倉庫は、特殊建築物です。したがって、建築確認が必要です。

備考 問題および解答解説を差し替え
511ページ、546ページ 予想模擬試験 1回目 問28 選択肢ア

(問28選択肢アを差し替え)

心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものであったものが、これに該当しなくなった場合でも、その時から5年を経過していなければ、宅地建物取引業の免許を受けることができない。

× 宅建士の事務を適正に行える状態となった場合⇒5年の経過は不要。(欠格事由)……心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者は、免許を受けることができません。しかし、これに該当しなくなったときは、その日から5年経過しなくても、免許を受けることができます。

備考 問題および解答解説を差し替え
512ページ、547ページ 予想模擬試験 1回目 問29 選択肢4

(問29選択肢4を差し替え)

甲県の登録を受けている者が、心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものとなった場合、当該登録を受けていた者に限り、その日から30日以内に、甲県知事にその届出をしなければならない。

× 心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができなくなった場合⇒本人・法定代理人・同居の親族からの届出可。(届出)……宅建士の登録をしている者が、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができなくなった場合、本人や法定代理人、同居の親族がその日から30日以内に、その旨を登録している知事に届け出なければなりません。したがって、その届出は、本人に限られません。

備考 問題および解答解説を差し替え
563ページ 予想模擬試験 2回目 問19 選択肢3

(問19選択肢3の解答解説を差し替え)

○ 用途変更の建築確認⇒200㎡超+特殊建築物。(建築確認)……用途に供する部分の延べ面積200㎡を超える特殊建築物への用途変更は、建築確認が必要です。旅館は、特殊建築物です。したがって、共同住宅から旅館に用途変更するときには、建築確認が必要です。なお、類似の特殊建築物に用途変更(旅館⇔ホテル、下宿⇔寄宿舎)するときには、建築確認は不要です。

備考 解答解説を差し替え
刷数 連番/ページ数/行数
22ページ 問27の解答・解説
内容

〇 返還を請求することはできない。

× 返還を請求することはできない。

備考 〇×が逆になっていました
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
39ページ 問79
内容

(差し替え)

遺留分減殺請求 遺留分侵害額の請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。 ★★★(H9-10-2改)

解答解説79 ○ そのとおり。
遺留分侵害額の請求は、受遺者または受贈者に対する意思表示でもよく、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
40ページ 問81
内容

(差し替え)

問題文:Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる。」旨の有効な遺言をした。
このような遺贈は、Bの遺留分を侵害する限度において失効し、その限度で目的財産についての権利はBに帰属する。★★☆H20-12-4改
解答解説:× 遺贈は失効せず、Bは遺留分侵害額に相当する金銭の支払いをCに請求できる。
侵害された遺留分侵害額に相当する「金銭」の支払いを請求する権利のことを、遺留分侵害額請求権といいます。遺留分を侵害するような遺贈や贈与があった場合、遺贈や贈与自体が失効するのではなく、受遺者は、遺贈または贈与の目的の価額を限度として遺留分侵害額を負担します。従って、相続財産に不動産が含まれていても、Bがその所有権を取得することはなく、あくまで「金銭」の支払いを請求できるだけです。

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
40ページ 問80
内容

(差し替え)

遺留分侵害額請求 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合において、Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。★★☆(H20-12-3改)

解答解説:80 ○ Bは請求することができる。
遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、または相続開始の時から10年を経過した場合には、時効によって消滅します。遺言に基づき土地の所有権移転登記がなされただけでは消滅しません。

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
40ページ 問82
内容

(差し替え)

遺留分侵害額請求の行使期間 相続が開始して9年6カ月経過する日に、はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は、6カ月以内であれば、遺留分侵害額の請求をすることができる。★★★(H9-10-3)

解答解説82:○ そのとおり。
遺留分侵害額請求権は、相続の開始および減殺すべき贈与または
遺贈があったことを知った時から1年以内に行使しないと、時効によって消滅します。また、相続の開始から10年経過したときも消滅します。本問の場合、相続の開始から9年6カ月が経過していますので、いずれの時効にもかからないようにするには6カ月以内に行使しなければなりません。

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
100ページ 問246 解答解説
内容

利息は年5分

利息は年3分

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
109ページ 問269の解答・解説
内容

× 建物所有の土地賃貸借では40年、それ以外では20年となる。

× 建物所有目的の賃貸借も、それ以外の場合でも40年となる。

備考 建物所有目的の土地賃貸借(借地権)では、借地借家法の適用により存続期間は30年以上であればよいので40年のままです。
それ以外の目的であっても存続期間が50年以下であれば40年のままです。
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
124ページ 問313
内容

消滅時効は完成猶予される

消滅時効は更新される

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
125ページ 解答313
内容

(解説文を差し替え)

× 消滅時効は更新されない。 内容証明郵便で支払いを請求しているので、これは「催告」にあたります。この場合は、6か月以内に、裁判上の請求や差し押さえ等をしなければ、時効の更新の効力は生じません。内容証明郵便で請求書だけでは時効は更新されません。

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
130ページ 問329の問題文
内容

Cは委託を受けた連帯保証をし、Dは物上保証人として

Cは委託を受けた連帯保証をし、D及びEは物上保証人として

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
212ページ 問477の問題・解答解説
内容

(問477を差し替え)

宅建士の届出 宅建士が心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当することになったときは、その日から30日以内に、本人に限り、その旨を登録している都道府県知事に届け出なければならない。★★☆(H20-33-4改)

× 法定代理人・同居の親族からもできる。
宅建士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者となったときは、本人のみならず、法定代理人や同居の親族からもその届出ができます。

備考 問題および解答解説を差し替え
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392ページ 問953の問題・解答解説
内容

(問953を差し替え)

建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡であるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。 ★★★(H 19-21-1改)

× 建築確認を受ける必要があるとは限らない。
共同住宅は特殊建築物ですから、延べ面積が 200 m?を超える場合には該当します。しかし、大規模修繕では、主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)の一種以上を、過半(1/2 超)にわたり修繕する場合に、建築確認が必要です。

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
394ページ 問954の解答解説
内容

延べ面積が100㎡を超えており

延べ面積が200㎡を超えており

備考
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
395ページ 問954の解答・解説
内容

○ 建築確認を受ける必要がある。

× 建築確認を受ける必要はありません。
延べ面積が200㎡を超える場合に建築確認を受ける必要がありますが、本問は200㎡であり、200㎡を超えておりませんので、建築確認を受ける必要はありません。

備考
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刷数 連番/ページ数/行数
407ページ 問1006
内容

および田園住居地域で

(削除)

備考 田園住居地域の記述は余事記載でした。
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刷数 連番/ページ数/行数
509ページ、543ページ 予想模擬試験 1回目 問18 選択肢4
内容

(問18選択肢4を差し替え)

準防火地域内においては、地階を除く階数が3で、延べ面積が1,500㎡の建築物は、耐火建築物等又は準耐火建築物等としなければならない。

〇 地上階数3以下+延べ面積500㎡超~1,500㎡以下⇒耐火又は準耐火建築物等。(準防火地域内の制限)……地上階数が3以下で、延べ面積が500㎡超~1,500㎡以下の建築物は、耐火又は準耐火建築物等にしなければなりません。

備考 問題および解答解説を差し替え
反映状況
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509ページ、543ページ 予想模擬試験 1回目 問19 選択肢1
内容

(問19選択肢1を差し替え)

延べ面積が250㎡の倉庫を新築しようとする場合は、建築確認を受ける必要はない。

× 延べ面積200㎡超の特殊建築物⇒建築確認必要。(建築確認)……用途に供する部分の延べ面積200㎡を超える特殊建築物の新築には、建築確認が必要です。倉庫は、特殊建築物です。したがって、建築確認が必要です。

備考 問題および解答解説を差し替え
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511ページ、546ページ 予想模擬試験 1回目 問28 選択肢ア
内容

(問28選択肢アを差し替え)

心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものであったものが、これに該当しなくなった場合でも、その時から5年を経過していなければ、宅地建物取引業の免許を受けることができない。

× 宅建士の事務を適正に行える状態となった場合⇒5年の経過は不要。(欠格事由)……心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者は、免許を受けることができません。しかし、これに該当しなくなったときは、その日から5年経過しなくても、免許を受けることができます。

備考 問題および解答解説を差し替え
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
512ページ、547ページ 予想模擬試験 1回目 問29 選択肢4
内容

(問29選択肢4を差し替え)

甲県の登録を受けている者が、心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものとなった場合、当該登録を受けていた者に限り、その日から30日以内に、甲県知事にその届出をしなければならない。

× 心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができなくなった場合⇒本人・法定代理人・同居の親族からの届出可。(届出)……宅建士の登録をしている者が、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができなくなった場合、本人や法定代理人、同居の親族がその日から30日以内に、その旨を登録している知事に届け出なければなりません。したがって、その届出は、本人に限られません。

備考 問題および解答解説を差し替え
反映状況
刷数 連番/ページ数/行数
563ページ 予想模擬試験 2回目 問19 選択肢3
内容

(問19選択肢3の解答解説を差し替え)

○ 用途変更の建築確認⇒200㎡超+特殊建築物。(建築確認)……用途に供する部分の延べ面積200㎡を超える特殊建築物への用途変更は、建築確認が必要です。旅館は、特殊建築物です。したがって、共同住宅から旅館に用途変更するときには、建築確認が必要です。なお、類似の特殊建築物に用途変更(旅館⇔ホテル、下宿⇔寄宿舎)するときには、建築確認は不要です。

備考 解答解説を差し替え
反映状況