日経DVDオンライン利用規約

株式会社日経BP(以下「当社」といいます。)が、ストリーミング配信を通じて利用者に提供する日経DVDオンラインの利用規約については、以下に定めるとおりとします。

第1条(本規約の目的)

1. 本規約は、当社が「当社インターネットWebサイト」(以下、「本サイト」といいます。)において提供する日経DVDオンライン(以下、「本サービス」といいます。)の利用規約について定めるものです。
2. 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の適用)

1. 本規約は、すべての利用者及び利用者となろうとする者(以下「利用申込者」といいます。)に適用されます。
2. 当社は、本サイトに掲示する方法又はその他の方法により、本サービスに関する個別の規定、ガイドライン、諸手続き方法等(以下「個別規定等」といいます。)を新設、変更、または廃止することがあります。この場合、当該個別規定等は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等との間に齟齬がある場合には、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。

第3条(本規約の変更)

1. 当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイトに掲示する方法又はその他の方法により、利用者に周知するものとします。
2. 前項による本規約の変更について同意しない利用者は、当社所定の方法に従い、効力発生日まで、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
3. 本規約の変更は、第1項の手続完了後、効力発生日から、第1項で周知された内容により変更されるものとします。

第4条(利用の申込及び利用契約の成立)

1. 利用申込者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社もしくは当社指定の販売代理店所定の申込フォームに必要事項を正確に漏れなく記載し、当社もしくは当社指定の販売代理店に対し、本サービスの利用契約を申し込むものとします。
2. 利用者は、以下の条件を備えていることを必要とします。
(1)法人又は団体であること。
(2)日本国内に事業拠点(本店、支店、営業所又は事務所等)を有していること
3. 利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
4. 当社もしくは当社指定の販売代理店が所定の方法で承諾の通知を利用申込者に発信した時点で、当社と利用申込者の間で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立するものとします。

第5条(利用申込の不承認)

1. 当社は、利用申込者が次のいずれかの事由に該当する場合、当該利用申込者からの利用申込を承認しないことがあります。
(1)実在しない場合又はそのおそれがある場合
(2)当社もしくは当社指定の販売代理店所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
(3)第4条2項の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合
(4)本規約に違反するおそれがある場合
(5)第17条に定める一時停止又は解除を過去に受けたことがある場合
(6)第17条1項4号に定める事由に該当する場合
(7)過去に本サービスの利用料金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合
(8)その他、当社が利用者として不適当と判断する相当の理由がある場合
2. 当社は、利用申込を承認した後であっても、利用申込者が前項各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、当該承認を取り消すことができるものとします。当社が右承認を取り消した場合においても、利用者は、本サービスの利用料金に係る支払義務その他の本規約に基づく履行責任を免れないものとします。

第6条(変更の届出)

利用者は、本サービスの申込みに関する事項又は当社への届出事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。

第7条(設備等)

利用者は、自己の費用と責任において、コンピューター端末、通信機器、通信回線並びにこれらに付随して必要となる全ての機器の準備、接続及び設定、回線利用契約の締結、アクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入その他の本サービスを利用するために必要な準備を行い、これらの設備等を保持し管理するものとします。

第8条(ID及びパスワードの管理責任)

1. 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスのID及びパスワードを善良なる管理者の注意義務をもって使用及び管理するものとし、当社は、ID又はパスワードの使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、その責任を一切負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスのID及びパスワードに係る管理責任者を定め、当社に通知するものとします。利用者は、当該管理責任者を変更した場合には、遅滞なく当社の定める方法で当社に通知するものとします。
3. 利用者は、ID又はパスワードの盗難又は第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。その場合、利用者は、当社からの指示があるときは、その指示に従うものとします。
4. 別途利用者と当社の間に合意がない限り、本サービスを利用できるのは、1IDにつき1名のみとします。

第9条(支払方法)

利用者は、当社もしくは当社指定の販売代理店に対して、本サービスの利用料金(消費税を含みます。)を、当社の定める方法により支払うものとします。

第10条(解約)

利用者は、いつでも、当社の定める方法により当社に通知することで、当該通知の到達日をもって本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、利用者が解約時に当社に対して未精算の利用料金債務を有している場合には、解約後も当該債務を免れることはできないものとします。

第11条(利用者の禁止行為)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことはできません。
(1)本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的使用の範囲を超えて、複製、出版、上映、公表、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為
(2)本サービスの利用において、当社又は第三者の財産権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為
(3)当社の通信設備、コンピューターその他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用若しくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為
(4)自己又は第三者のID又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワードを第三者に不正に使用させる行為
(5)本規約又は利用契約上の権利、義務その他利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、質入れ、貸与、担保提供する等の行為
(6)前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為、当社の信用を毀損する行為その他当社に不利益を与える行為
(7)その他、当社が別途指定する行為

第12条(当社の知的財産権)

本サービスで提供されるサービス(コンテンツの映像、音声、文字等を含みます。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権及びノウハウは、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属するものとします。

第13条(利用者情報の取り扱い)

1. 当社は、本サイト及び本サービスを運営するにあたり、利用者による本サービスの申込みに関する事項、当社への届出事項、本サービスの利用状況及びアンケート調査等に関する利用者情報を当社データベースに登録することができ、利用者はこれを承諾するものとします。
2. 当社は、以下の各号に定める場合を除き、前項の登録された利用者情報を別途通知又は公表する方法で第三者に提供しないものとします。
(1)利用者の同意が得られた場合
(2)法令により開示が求められた場合
(3)利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
(4)本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
(5)その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合
3. 当社は、本サービスの実施に関して取得した利用者に関わる個人情報については、当社が別途定めている「個人情報保護方針」等に則り、適切に扱うものとします。

第14条(利用者に対する通知)

1. 当社から利用者に対する通知は、電子メールの送信その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 前項の通知が電子メールの送信により行われる場合、当社は、利用者が当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により通知を行います。この場合、当社が利用者の電子メールアドレスを管理するサーバーに電子メールを発信し、当該電子メールが当該サーバーに到達した時をもって、利用者に対する通知は完了したものとみなします。
3. 利用者が第6条に定める届出を怠ったことにより第1項の通知が前項に定めるサーバーに到達しなかった場合には、当該通知は通常到達すべき時をもって完了したものとみなします。

第15条(本サービスの一時停止及び終了)

1. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了することができるものとします。この場合、当社は、あらかじめその旨を利用者に対し通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りでありません。
(1)本サービスを提供するシステムに係る保守点検等の作業を行う場合
(2)本サービスを提供するシステムに故障等の不具合が生じた場合
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)その他、当社が本サービスの運用上又は技術上の理由から本サービスの中断又は終了が必要と判断した場合
2. 当社は、利用者に対し、2か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
3. 前2項に定める手続を経て本サービスを一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者が被ったいかなる損害についても、いかなる理由を問わず、一切の責任も負担しないものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1. 当社は、利用者が以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」という。)であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利用契約を解除することができるものとします。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(4)暴力団準構成員
(5)暴力団関係企業
(6)総会屋等
(7)社会運動等標ぼうゴロ
(8)政治活動等標ぼうゴロ
(9)特殊知能暴力集団
(10)その他前各号に準ずる者
2. 当社は、利用者が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利用契約を解除することができる。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3. 当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本サービスにかかる利用契約を解除することができるものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
4. 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとする。

第17条(本サービス利用の一時停止及び解除)

1. 当社は、利用者が次の各号いずれかの事由に該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができます。また、当社は、相当の期間を定めて催告した上、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1)第5条1項の(1)ないし(4)に該当する場合
(2)本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合
(3)本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
(4)自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(5)本サービス利用による支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合
(6)本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
(7)その他、当社が利用者として不適当と判断する相当の理由がある場合
2. 前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第18条(当社の免責)

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サイト又は本サービスに関連して、利用者又は第三者に発生したいかなる損害に対して、一切の責任を負いません。
2. 本規約に基づいて当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、利用者が過去に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とする。
3. 本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など(コンピュータープログラムも含みます)について、その完全性、正確性、確実性、適用性、有用性などに関して、いかなる保証も行わないものとします。

第19条(損害賠償)

1. 利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。
2. 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に対し一切の責任を負担させないものとします。

第20条(紛争の解決)

1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3. 本規約に関する紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

(以上)
2020年7月1日制定
株式会社日経BP