どこが危ない? 仮想通貨取引

(最終回)仮想通貨をどう使いこなすか

中央大学 国際情報学部開設準備室副室長 岡嶋裕史(おかじま・ゆうし)

 これまでに見てきたように、仮想通貨には色々なメリットがあります。しかし、仮想通貨の保有者が、いますぐ、そこのコンビニで現金のかわりに使いたい、といってもその求めにはまだ応えてくれませんし、そもそも仮想通貨が得意とする用途でもないでしょう。

 利用者、開発者・運用者の視点から、仮想通貨をどう使いこなすかといった点を整理します。

利用者:もっと安く簡単にできる技術があるかもしれない

 あなたが仮想通貨を「利用者として」活用しようと考えているならば、どのように活用したいかを明確にしたうえで関わる必要があるでしょう。

 海外に大量送金を行う場合、従来の金融機関を使うと高額な送金手数料を取られます。こういった場面では、仮想通貨のメリットは大きくなるかもしれません。しかし、近年のIT活用によって既存のビジネスモデルを覆す「デジタル・ディスラプション」などの恩恵で、仮想通貨以外の技術を使って、あるいは銀行自身が仮想通貨技術を取り入れることで、同様のことがもっと安く、簡単にできるかもしれません。個人が仮想通貨を直接利用することが唯一の解ではないことは、常に意識しておきましょう。

 仮想通貨はいわゆるハイプサイクル(新技術の認知度や期待度の変化を示したガートナー社のモデル)の中で、期待が急落する「幻滅期」を経験していません。今後も熱心なマイナー(採掘者)や投機家が現れ、この構造を(しばらくは)維持していくでしょう。したがって、現状では、仮想通貨の最も巨大なメリットは資産運用といえるでしょう。

 実際のところ、初期にビットコインを保有した利用者は、値上がり益の恩恵を受けることができました。ただし、ビットコインのような主たる仮想通貨では、桁違いの値上がり益を享受できるような状況は過ぎたと考えられます。投機のために、成長途上の仮想通貨に資金を投じると、先の連載で述べたようなリスクがあったり、そもそもその仮想通貨に人が集まらず、通貨の価値が逓減する事態も考えられます。

 少し大雑把な見分け方にはなってしまいますが、仮想通貨を「使う」目的で利用するにしろ、「貯める」目的で利用するにしろ、現状ではなるべく取引の規模が大きくて、長く運用されている仮想通貨を選ぶのが良策といえます(投機を行う場合は、この限りではありません)。仮想通貨の構造的な問題(多数の利用者によって信頼が担保される)もありますし、長く続いている仮想通貨は、取引業者などが運用ノウハウを蓄積しています。一方で、仮想通貨交換業者は免許制度よりも緩やかな登録制度で運用されています。しかも、登録制度の導入前から事業を行っていた業者は、みなし業者として事業を継続することができます。柔軟な制度はイノベーションを促進しますが、これが一部の業者の未熟さを温存する温床になった側面は否定できないでしょう。金融庁はコインチェックの事件以降、重い腰を上げ、みなし業者に立ち入り検査などを行っています。先日、FSHOが事実上の事業撤退へ追い込まれたのは記憶に新しいところです。しかし、仮想通貨への本格的な対応は端緒についたばかりで、法整備を含め後手を踏んでいる感は否めません。

 また、大規模な主要仮想通貨でも、今後、ハイプサイクルの幻滅期に突入する可能性はあります。仮にブロックチェーン技術に対する幻滅や失望が生じた場合、それが仮想通貨の価値に直結して下落する蓋然性は高いでしょう。投資目的で仮想通貨を運用するのであれば、仮想通貨はMRF(マネーリザーブファンド:公社債投資信託の一種)のように安全性が高いものではないことを理解しておく必要があります。

開発者・運用者:解決すべき問題を後から探さない

 一方、「開発者」や「運用者」として仮想通貨にかかわるのであれば、「そのミッションは仮想通貨で解決するのが最善なのか」が熟考すべきテーマです。手軽な決済であれば各種の電子マネーが、安全な投資であれば既存の各種金融商品が、より簡便で効率的な解決策である可能性は十分にあります。

 現在は、仮想通貨のハイプサイクルの中で流行期(過剰期待期)にあると考えられるので、まず仮想通貨やブロックチェーンという手段を採用することを先に決めてしまい、それによって解決すべき問題を後から探しているケースもあります。これは本末転倒です。

 仮想通貨にはメリットもビジネスチャンスもあります。しかし、すべての業務に応用できる銀の銃弾ではありません。むしろ、本当に仮想通貨やブロックチェーンに向いているビジネスドメインは狭いかもしれません。企業が自社サービスに「仮想通貨を採用している事実」事態に先進性が感じられるうちは、広告塔として仮想通貨やブロックチェーンを利用する意味はあるでしょう。たとえば、美術品の鑑定結果をブロックチェーンに保存するVerisartなどは、人を振り向かせる訴求力がありそうです。

 いずれにしろ、何のために仮想通貨を使うのか、代替手段のほうが優秀ではないのかといった視点を持つことが重要です。また、仮想通貨が社会インフラ化していくと、前述したように結局は監督官庁による管理がなされるようになります。もちろん、安全を担保するための措置ですが、規制されないからこそのメリットが失われ、運用コストは増大するでしょう。その影響はすでに出始めていて、サイバーエージェントは審査の厳格化を嫌って、交換業への参入を断念しました。同社は独自の仮想通貨を開発するそうです。

 現在の仮想通貨システムはあきらかに供給過剰です。何年かのうちに、淘汰や合従連衡が起こるでしょう。

 運用方法も含め、仮想通貨のシステムは安定的とはいいがたく、通貨価値の乱高下が予想されます。一般利用者が普通預金がわりに仮想通貨を使えるような段階に至るにはまだ時間がかかるでしょう。それを踏まえて、なお使うべき用途があるか、自分が達成すべきミッションに最適の手段かを考えて、上手に利用していきましょう。

 

執筆者プロフィール

1972年東京都生まれ。中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了。博士(総合政策)。富士総合研究所、関東学院大学経済学部准教授、関東学院大学情報科学センター所長を経て、中央大学国際情報学部開設準備室副室長(現職)。専門は情報ネットワーク、情報セキュリティ。

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